１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。

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　調査を行った内閣府は、学生が自らの適性や就きたい職業を十分に検討しないまま就職しているなどの課題を指摘した。在学中に実際の職場で就労体験をする「インターンシップ」が普及していないことや、学生の大企業志向が強いため、採用意欲が旺盛な中小企業との「ミスマッチ」が生じていることが、離職者や正規雇用の少なさの一因と分析している。

　大阪府立和泉高校（岸和田市）で２日に実施された卒業式の君が代斉唱の際、学校側が教職員の起立だけでなく、実際に歌っているかどうかを口の動きでチェックしていたことが分かった。式典終了後の事実確認で、１人が起立しただけで歌わなかったと認めたため、府教委が処分を検討している。同校の中原徹校長は橋下徹・大阪市長の友人で弁護士。同市長が府知事時代の１０年４月に民間人校長として採用された。

　府教委などによると、式には教職員約６０人が出席。府教委が事前に全校長に出した「起立斉唱を目視で確認」との指示を受け、教頭らが起立状況に加えて、口の動きをチェックした。全員が起立していたが、このうち３人について口が動いていないと判断し、１人が歌わなかったことを認めたという。

　政府の行政改革実行本部（本部長・野田首相）は６日午前、国会内で会合を開き、２０１３年度新規採用の国家公務員数の上限を０９年度と比べ、４割超削減する方針を決めた。

　１２年度比では２割超の削減となる。政府は今月中をめどに各府省の具体的な採用計画を策定する。

　新規採用の抑制は、民主党の０９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記された国家公務員総人件費の２割削減につなげるものだ。行政機関のスリム化で、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革への国民の理解を得る狙いがある。

　首相は会合で「一体改革を実行する上で、自らの身を切ることが不可欠だ。国民に分かりやすい成果を出す必要がある」と削減に強い意欲を見せた。

　政府は十四日、新制度を導入する法案を閣議決定。十七日に決定した一体改革大綱にも明記した。消費税増税で低所得者への負担軽減策となる「給付付き税額控除」のほか、医療や介護などの自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」の導入には所得を正確に把握する必要があり、共通番号は欠かせないと強調している。

　政府は新制度について▽確定申告や年金受給手続きの簡略化▽年金手帳や健康保険証、介護保険証の機能を一枚のカードが持つ▽災害時の本人確認や保険金受け取りに活用できる－などと国民に便利だとアピールする。

　ただ、政府にとっても所得の過少申告による脱税や税の不正還付を防げるという利点がある。

　税理士の浦野広明立正大客員教授（税法学）は「税務署は個人や企業に納税者番号をつけ、税の申告状況を整理している。マイナンバーで所得把握する必要はない」と指摘。「国民のあらゆる個人情報を国が管理する国民総背番号制が目的だ」と導入に反対する。

　大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを１６日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反発する事態に発展。共産党の志位和夫委員長が１６日の記者会見で「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害する不当労働行為。二重の憲法違反だ」と批判し、アンケートの廃棄を求めた。 　アンケートは、昨年１１月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約３万５０００人に記名式で回答を義務づけ、今月１０～１６日に実施された。特定の政治家の応援や組合活動への参加の有無など２２項目を尋ね、非回答なら処分も検討するとしている。結果は、橋下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映されるという。

　橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。

　ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。

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　このような報道姿勢は、主要テレビ各局（キー局）の報道番組でも基本的に共通しています。

　違憲・違法が明らかな「思想調査」をはじめ、橋下氏が大阪で実際におこなっている“独裁”の中身は何も知らせず、「改革者」であるかのような幻想をふりまく――こうした大手マスコミの姿勢には、かつて「大日本言論報国会」のもとで侵略戦争を鼓舞した報道機関・言論人がたどった道に逆戻りする危うささえ感じざるをえません。 　このような報道姿勢は、主要テレビ各局（キー局）の報道番組でも基本的に共通しています。

　違憲・違法が明らかな「思想調査」をはじめ、橋下氏が大阪で実際におこなっている“独裁”の中身は何も知らせず、「改革者」であるかのような幻想をふりまく――こうした大手マスコミの姿勢には、かつて「大日本言論報国会」のもとで侵略戦争を鼓舞した報道機関・言論人がたどった道に逆戻りする危うささえ感じざるをえません。

　橋下徹大阪市長が支持を集める背景を考えるシンポジウムが９日、札幌市北区の北大で開かれた。
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　北大グローバリゼーション研究会の主催で約３００人が参加。パネル討論では北大大学院の山口二郎教授、中島岳志・准教授、池田浩士・京大名誉教授、昨年11月の大阪市長選に敗れた平松邦夫・前市長が、橋下氏に批判的な立場から意見を交わした。
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　また、討論に先立ち、平松氏が市長選後初めて講演し、市長選の敗因を「橋下氏のイリュージョン（幻想）を振りまくスローガンと、批判精神のないメディアの存在に負けた」と分析した。

　老舗出版社の岩波書店（東京）が２０１３年度定期採用で、事実上縁故採用に限ると「宣言」していることをめぐり、小宮山洋子厚生労働相は３日、閣議後の記者会見で「早急に事実関係を把握したい」と述べ、調査に乗り出す考えを明らかにした。

　東京労働局が近く同社から詳しい事情を聴き、今後の対応を検討するという。

「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。

　札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹（４０）と姉（４２）とみられる遺体が見つかった問題で、この姉は約１年半前から３回にわたり区役所に生活相談に訪れ、生活保護申請の意向をみせていたことが、市役所への取材で分かった。姉は自身の仕事や妹の世話をしてくれる施設も探していたようで、その最中に急死し、連鎖的に悲劇が起きたとみられる。

　札幌市保護指導課によると、姉は１０年６月、１１年４月、同６月の計３回、区役所を訪れ「生活が苦しい」と訴えた。２人の収入は中程度の知的障害がある妹の障害年金だけだったとみられる。昨年６月、姉は「今度、生活保護の関係書類を持ってくる」と言って必要な書類を聞いて帰ったが、その後は相談がなかった。

　鳴り物入りのキャンペーンだったが、肝心のネット経由の販売がとんでもないことに。同社のフェイスブックには次のようなコメントが踊った。

　「（午前）１０時から挑戦したけど、『お手続きしております。少々お待ち下さい』で４時間…気が付いたら、（午後）３時過ぎてた…はぁ」

　「ネットで三時間全然取れなかった！システムが悪いのでは」

　こうしたコメントがある一方、「１５時３０分過ぎてやっと遅いながらも表示されるようになりましたね。しかも２５０円席、まだ残っている」と書き込む向きも。購入希望者の大混乱ぶりが分かる。

　システムに対する不満が同社に向けられ、「この価格（片道２５０円）の１０倍払うから先ずシステムに金使うてくれや！」「ここまで貧弱な予約システムとは。フラッシュ使いまくりなデザインとかよりまともな予約システムにして欲しいな」と、ごもっともな意見が寄せられていた。

　「これから書類を届けたい」。防衛省沖縄防衛局から県庁の警備員室に連絡が入ったのは、夜が明けきらない午前４時前。約１０分後、複数のワゴン車に分乗した防衛局職員が到着し、評価書が入った段ボール箱計１６個を、警備員室に次々と運び込んだ。車内には、不適切発言で更迭された前局長の後任として今月着任した真部朗局長の姿もあった。

　居合わせた反対派の山城博治・沖縄平和運動センター事務局長が、防衛局職員らに激しく抗議する一幕も。山城事務局長は「未明に書類を運び込むとは、信じられない。（県外移設を求める）県や県民の思いを無視する行為で決して許されない」と声を荒らげた。

　北海道を代表する土産菓子「白い恋人」を製造・販売する石屋製菓（札幌市西区、島田俊平社長）が２８日、吉本興業と子会社など３社に、類似商品の販売差し止めと廃棄を求めて札幌地裁に提訴した。吉本興業の子会社が発売した土産菓子「面白い恋人」に商品名や包装をまねされ、ブランドを侵害されたとしている。島田社長は「いくら何でも悪のりしている。こういうことがまかり通るなんてびっくりした。全然面白くない」と憤った。

弊社は、吉本興業なりの「笑い」と「ユーモア」が詰まった商品を数多く世に送りだし、これを手にしたお客様、その商品を贈ってもらった方全てに、小さな笑いと笑顔を持ってもらい、心を明るくしてもらいたい、それを、一つの地方から日本全国に広げていきたいという思いを持って商品開発に取り組んでまいりました。

「面白い恋人」には、このような弊社の思いが詰まっております。

「面白い恋人」は、お陰様で関西を中心に少しずつ知名度を獲得し、お客様方からは予想外のご好評をいただいておりますが、この度の報道には率直な驚きをもっております。

　橋下徹（４２）ＶＳ．平松邦夫（６２）の一騎打ちになった２７日投票の大阪市長選。当初は「大接戦」が予想されたが、早くも「橋下圧勝」の見方が強まっている。ダブルスコアの声まであがる始末だ。
　基礎票では、現職の平松市長が圧倒している。大阪市の有権者は２１３万人。投票率を４０％とすると当選ラインは４３万票。「民、自、共」の３党から支持を受けた平松陣営の基礎票は、民主２５万、自民２０万、共産１１万――と５６万票ある。ところが、平松陣営は完全に戦略を見誤ったという。

　懸案だった労働者派遣法改正案が大幅に修正され今国会で成立する可能性が強まった。社会問題化した“派遣切り”再現を防ぐ規制策が骨抜きになりかねない。労働者保護の原点に立ち戻るべきだ。

　二年前の政権交代を機に民主、社民、国民新三党の合意でまとまった労働者派遣法改正案は、ねじれ国会の影響でずっと継続審議となっていた。民主党はこのほど自民、公明両党と改正案の修正で合意した。

　主な修正内容は、現行改正案で原則禁止とした「登録型派遣」と「製造業派遣」の規定を削除するほか、偽装請負など違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」の導入を、三年後に延期するとしている。

　また短期（日雇い）派遣の禁止では、期間を二カ月以内から一カ月以内に緩和する。

　一方、派遣会社に対しては派遣料金と派遣労働者の賃金との差額の比率（マージン率）を明らかにすることなど、情報公開の義務付けを残すことになった。

　修正内容には驚くばかりだ。これでは現行案が目指す派遣労働者の処遇改善は到底困難だ。

　静岡県立科学技術高校（静岡市）の教諭の男が女子生徒への強制わいせつ容疑で逮捕されるなど、教員の不祥事が相次いでいる問題を受け、県教委は２０日、静岡市葵区の静岡高校で臨時校長会を開いた。
　安倍徹教育長は「私としても万策尽きた」と対策の難しさに言及しながら、「学校内で連帯感を持った人間関係を作ってほしい」などと呼び掛けた。

　大学生や専門学校生に無利息や低利で奨学金を貸与している独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）が、奨学金返還をめぐり、返済が滞った学生側を相手取って裁判を起こすケースが増えている。２０１０年度は全国で過去最多を記録。道内でも増加傾向にある。背景には、景気低迷で奨学金を利用する学生が増える中、卒業後に安定した収入を得にくくなっている状況があるとみられている。

　札幌市内で母(55)と２人で暮らす団体臨時職員の女性（25）は専門学校時代に約220万円を借り、卒業後初めの１年は手取り13万円の給料から毎月１万５千円ずつ、母に半額を負担してもらい返済したが、母の失業をきっかけに滞納。今年８月、残額の一括返済を求めて、提訴された。

　一方、機構側のある代理人は「借りたお金を返すかは最終的には本人のモラルの問題。努力すれば少しずつでも返せるのに返そうとしない不誠実な奨学生も多い」と厳しい見方を示している。

　国主催の原発関連シンポジウムなどで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ」質問を依頼していた問題で、同省の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は三十日、これまでに判明していた中部、四国、九州の三電力三件に加え、北海道電力泊原発と東北電力女川原発でも計四回のやらせがあったとする最終報告を枝野幸男経産相に提出した。やらせ認定は、これで五電力七件となった。

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕被告ら元秘書３人全員に有罪判決が言い渡された。

　石川被告らと共謀したとして小沢氏も同罪で強制起訴されている。１０月６日から始まる公判で、氏の関与の有無が争われる。しかし、元秘書の被告全員が有罪と認定されたことは、「小沢氏的な金権体質」が厳しく断罪されたことにほかならない。

　氏の手法については、公共工事の談合をめぐっての企業との癒着や政党助成金の使途のあいまいさなど、批判を受けている問題が多く、説明責任も果たそうとしていない。小沢氏は潔く政治的、道義的責任を取り、今すぐ議員辞職すべきである。

　大阪府の橋下徹知事率いる地域政党・大阪維新の会府議団は１６日、９月府議会に議員提案する「職員」「教育」両基本条例案を巡り、府総務部、府教委と意見交換した。総務部長や教育長ら府幹部が「職員のやる気を失わせる」「被害を受けるのは子どもたちだ」などと口々に両条例案に反発。職員が議員を追及する異例の質疑は約５時間にわたった。維新側は「府民感覚に沿った条例だ」と譲らなかった。

　６日午前に開かれた府教育委員会（委員６人）の定例会議でも、条例案に対する異論が続出した。

　橋下知事の要請で２００８年に就任した陰山英男委員（立命館大教授）は、府立高の全校長公募について「甘い仕事ではない。公募制にして誰がくるのか」と述べ、「（維新議員は）学校現場を歩いたのか。知事はもっと現実を見てほしい」と批判。可決時には辞任する考えを表明した。

　元中学校教諭の小河勝委員（大阪樟蔭女子大講師）も「現場は教員の誇りと情熱で支えられているのに、処罰する観点しかない」。川村群太郎委員（ダイキン工業役員）は「教育委員会でのこれまでの論議を踏みにじるもの。この条例では、教育委員会はいらないのでは」と反発を強めた。